新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するための補助金の交付が開始されました。
補助金を使用し、新規の設備として、工場・倉庫・事務所等の建設/改修のご計画がありましたらお手伝いをさせていただきます。お気軽にご連絡ください。
主要申請要件は
1.売上が減っている
・申請前直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して、10%以上減少している。
2.事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
補助額
■中小企業
補助額:100万円~6,000万円 補助率:2/3
■中堅企業
補助額:100万円~8,000万円 補助率:1/2(4,000万円超は1/3)
■補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、
研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的気財産権導入にかかる経費)、
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)など
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